改正個人情報保護法
対応チェックリスト

今回の改正は、単純な「規制緩和」でも「規制強化」でもありません。①データを使いやすくする新しいルートを用意する一方で、②新しい規律・命令・課徴金・罰則が加わり、会社としての対応・体制の見直しが必要になる、という2つの動きが同時に起きています。

① データを使いやすくする新ルート

同意なしでもデータを使える範囲が広がる代わりに、公表や書面合意など重い条件が付くルートです

• 統計作成等の特例（AI開発等を含む）――取得・第三者提供の両方に条件付きで同意不要の道を新設
• 本人同意の例外の見直し――「相当の理由」「本人の意思に反しないことが明らかな場合」「学術研究例外」を整理

② 会社として対応・体制を見直す必要が出てくるルール

新しい規律・命令・課徴金・罰則が加わり、社内対応が必要になる変更です

• 連絡可能個人関連情報の規律――営業リスト・見込み客リストの取得・利用・提供に不適正利用/不正取得の禁止が新設
• 特定生体個人情報の特則――顔特徴データ等に周知義務・オプトアウト提供禁止・利用停止等請求の拡張
• 16歳未満の者の保護――法定代理人への読替え、利用停止等請求権の拡張
• 委託を受けた事業者の規律――委託先自身の直接義務化（範囲外利用の禁止）
• 漏えい等の本人通知の見直し・オプトアウト制度の引締め――提供先確認義務・虚偽回答の禁止等
• 命令体系の再設計と課徴金制度の導入
• 罰則の強化・不正取得罪の新設

第三者提供

自社が持っている個人データを、他の会社や団体に渡すこと。逆に他社から受け取ることも含めて使われる言葉です。

オプトアウト

本来は事前の同意が必要なところを、「やめてほしいと本人が言えばいつでも提供を止める」ことを条件に、同意なしで個人データを渡せる仕組みです。

課徴金

違反行為によって得た利益に相当する金額を、国に納めさせる行政上のペナルティです。刑事罰の「罰金」とは別物で、両方が科されることもあります。

委員会規則

個人情報保護委員会（法律を担当する国の機関）が定める、法律の細かい運用ルールのことです。法律本体には書かれていない具体的な基準が、ここで決まります。

基幹インフラ事業者

電気・通信・金融・鉄道など、社会の基盤となるサービスを提供している事業者のことです。

過料

行政上のルール違反に科される金銭的な制裁です。刑事罰の「罰金」「科料」とは違い、前科がつかない点が異なります。

統計作成等の特例

統計データの作成やAI開発のためだけに使うと言える場合に、本人の同意なしでデータを利用・提供できるようにする、今回の改正で新しくできる例外ルールです。

法定代理人

本人に代わって法律上の手続きを行う人のことです。こどもの場合は、通常は親権者などの保護者を指します。

学術研究機関等

大学や学会など、学術研究を行うことを目的とする組織のことです。今回の改正で、病院などの医療提供機関も含まれることが法律に明記されます。

同意取得困難性

本人から同意を得ることが難しい状況であることです。これにあてはまると、同意なしでのデータ取扱いが認められやすくなります。

勧告

個人情報保護委員会が事業者に対して行う、「このように改善してください」という行政上の指導です。より強制力のある「命令」よりも一段階手前の措置にあたります。

特定生体個人情報

顔認証などに使う「顔の特徴データ」のように、体の特徴からつくる識別用データのうち、今回の改正で新しくできたカテゴリーです。該当すると、事業者名や使いみちの公表、オプトアウトでの第三者提供の禁止、本人からの利用停止・消去の求めに応じる義務など、より重い対応が必要になります。現時点では、顔の特徴データがこれにあたると見られています。

連絡可能個人関連情報

電話番号・メールアドレス・Cookie IDのように、それ自体は個人情報にあたらなくても、本人に連絡したり働きかけたりできる情報のことです。改正で、この情報についても不適切な取得・利用が禁止されます。